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当社の年表

旧・品川白煉瓦株式会社
旧・JFE炉材株式会社
1875年
(明治8年)
創業-西村勝三が東京芝浦で民間としてはじめて耐火煉瓦の製造を開始
1884年
(明治17年)
東京深川の地に芝浦の工場を併合し伊勢勝白煉瓦製造所設立
1887年
(明治20年)
東京品川に深川の工場を移し品川白煉瓦製造所と改称
1895年
(明治28年)
福島県小名浜に小名浜工場を建設
1900年
(明治33年)
品川白煉瓦製造所を改組して、品川白煉瓦合資会社設立
1903年
(明治36年)
品川白煉瓦合資会社を改組して品川白煉瓦(株)設立
1906年
(明治39年)
福島県いわき市に湯本工場を建設(小名浜工場を移転)
1916年
(大正5年)
日本窯業(株)を合併(現岡山第一工場所在地)
1928年
(昭和3年)
岡山県備前市に岡山第二工場を建設
1936年
(昭和11年)
帝国窯業(株)を買収
1938年
(昭和13年)
品川企業(株)を設立。岡山第三工場を建設 ろう石質耐火れんが製造販売を目的に、岡山県児島郡に児島窯業(株)を設立
1944年
(昭和19年)
川崎重工業(株)の子会社となり川崎炉材(株)に商号変更
日生耐火煉瓦(株)を吸収
1945年
(昭和20年)
川崎重工業(株)製鈑工場三石耐火工業所を吸収
1950年
(昭和25年)
米国GENERAL REFRACTORIES社と技術提携(塩基性煉瓦RITEX) 川崎重工業(株)岡山工場を吸収。
川崎重工業(株)の分離会社、川崎製鉄(株)の関連会社となる。
1951年
(昭和26年)
高野窯業合資会社三石工場を吸収
1952年
(昭和27年)
川崎製鉄(株)の子会社となる
1961年
(昭和36年)
日本鋼管と業務提携、日生工場発足 赤穂工場(赤穂第一、第三工場)操業開始
1962年
(昭和37年)
(株)神戸製鋼所と共同出資により品川炉材(株)を設立
1969年
(昭和44年)
新湯本工場建設(現 湯本工場) 千種工業(株)設立
1970年
(昭和45年)
鹿島工場建設(現 鹿島製造部) 玉島工場稼働開始
1971年
(昭和46年)
赤穂第二工場(第一期)建設
1972年
(昭和47年)
本社を神戸から赤穂に移転
1973年
(昭和48年)
品川ロコー(株)を設立(現・ロコーカンパニー)
1974年
(昭和49年)
赤穂第二工場(第二期)建設
1975年
(昭和50年)
創立100年祝典挙行(10月22日を創立記念日と定める)
1981年
(昭和56年)
(株)千葉耐火物工業所を吸収
1984年
(昭和59年)
品川開発(株)を設立
1986年
(昭和61年)
吸着剤等製造販売の化成品部門を分社化し品川化成(株)を設立

1990年
(平成2年)

赤穂ゼネラルサービス(株)設立
1991年
(平成3年)
カナダに北米駐在員事務所開設(現トロント駐在員事務所)
1993年
(平成5年)
「ドリームプロジェクト21」計画を発表。21世紀に向けて新しい品川白煉瓦の建設に取組む。 KVアーテック(株)を合弁で設立
1997年
(平成9年)
中国に瀋陽品川光輝冶金材料有限公司(現 瀋陽品川冶金材料有限公司)を合弁で設立
1998年
(平成10年)
豪州に総合耐火物メーカー SHINAGAWA THERMALCERAMICS社を合弁で設立
1999年
(平成11年)
品川炉材(株)が第一耐火煉瓦(株)と合併し社名を(株)セラテクノに変更
2001年
(平成13年)
SHINAGAWA THERMAL CERAMICSを完全子会社化し、社名を
SHINAGAWA REFRACTORIES AUSTRALASIAに変更
2002年
(平成14年)
ファインセラミックス部門を分社化し、品川ファインセラミックス(株)を設立
2003年
(平成15年)
中国の合弁会社「済南魯東耐火材料有限公司」に資本参加
2004年
(平成16年)
イソライト工業㈱の株式を取得し子会社化 商号をJFE炉材(株)に変更
2005年
(平成17年)
中国に大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司を合弁で設立
2006年
(平成18年)
米国オハイオ州にSHINAGAWA ADVANCED MATERIALS AMERICA社を設立
2008年
(平成20年)
中国に遼寧品川和豊冶金材料有限公司を合弁で設立
2009年
(平成21年)
品川白煉瓦(株)はJFE炉材(株)と合併して社名を品川リフラクトリーズ(株)に変更 品川白煉瓦(株)と合併
品川リフラクトリーズ株式会社
2011年
(平成23年)
ロコーカンパニーを分社化し品川ロコー(株)を設立
2012年
(平成24年)
日本ロータリーノズル(株)を吸収合併
2014年
(平成26年)
生産部門を再編成し、東日本・西日本両工場体制へ
2016年
(平成28年)
監査等委員会設置会社へ移行